定義
産前産後休業（産休）と育児休業（育休）の総称。法律で保障された休業制度で取得率が評価指標になっている。
詳細解説
産休（産前産後休業）は労働基準法第65条に基づき、産前6週間・産後8週間取得できる休業です。育休（育児休業）は育児・介護休業法に基づき、子が1歳（最長2歳）になるまで取得できる休業で、男女ともに取得できます。2022年の育児・介護休業法改正により「産後パパ育休（出生時育児休業）」が新設され、子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能になりました。転職活動では産休・育休取得実績・復職率・男性育休取得率を確認することで、企業の実態的な働きやすさを評価できます。中途採用後すぐに産休・育休に入るケースもありますが、入社後一定期間は条件付きとなる企業もあるため確認が重要です。
使用例
1
転職先の男性育休取得率が50%以上であることを確認し、入社後も取得しやすい環境だと判断しました。
2
産休・育休取得後の復職率が90%以上という情報が、転職先選びの決め手になりました。
3
育休中は育児休業給付金（雇用保険から給付）が受け取れることを知り、経済的な不安が軽減されました。
よくある誤解
産休・育休は言葉の意味だけ覚えれば十分、という理解は不十分です。選考では自分の経験に結びつけて説明できることが重要です。
産休・育休は企業ごとに使われ方が少し異なります。求人票、面接、オファー面談で何を指しているかを確認してください。
産休・育休を強調しすぎると、実績や判断軸が曖昧に見える場合があります。数字や具体例とセットで使うのが安全です。