転職時の税金は「3 つのタイミング」で動く
- 退職時 — 退職金、未払い賞与、源泉徴収票
- 空白期間 — 健康保険・年金の継続/切替
- 入社後 — 住民税の特別徴収切替、年末調整
各タイミングで知らないと損するポイントがあります。
ポイント1: 住民税 6 月切替の罠
住民税は前年所得に基づいて 6 月から翌年 5 月まで天引きされます。6 月以降の退職では、残額を一括徴収される可能性があります。
対策: 退職前に経理に「特別徴収継続」か「普通徴収切替」か希望を伝える。
ポイント2: 健康保険の 3 択を計算で選ぶ
退職翌日から 14 日以内に手続きが必要。
| 選択肢 | 保険料 | 期間 |
|---|---|---|
| 任意継続 | 退職時の倍額（上限あり） | 最長 2 年 |
| 国民健康保険 | 前年所得連動 | 制限なし |
| 家族の扶養 | 0 円 | 年収 130 万未満 |
判定式: 任意継続料 < 国保料 → 任意継続が得。逆なら国保。
ポイント3: 確定拠出年金（DC）の持ち運び
企業型 DC 加入者は、退職後 6 ヶ月以内に「個人型 iDeCo」へ移換が必要。放置すると自動移換で運用停止 + 手数料発生。
対策: 退職前に運営管理機関を確認し、iDeCo 口座を準備。
ポイント4: 退職金は分離課税で有利
退職金は退職所得控除（勤続年数 × 40〜70 万円）の適用後、1/2 課税。一般所得より圧倒的に有利です。
注意: 同年内に複数回退職する場合、控除が制限されるケースあり。
ポイント5: 失業保険の自己都合 vs 会社都合
| 区分 | 給付制限 | 受給開始 | 給付日数 |
|---|---|---|---|
| 自己都合 | 2-3 ヶ月 | 4 ヶ月後 | 90-150 日 |
| 会社都合 | なし | 1 ヶ月後 | 90-330 日 |
対策: 会社都合に該当する場合は退職届の文言を確認（事前協議推奨）。
ポイント6: 入社後の住民税通知
入社後 6 月までは、自分で支払う「普通徴収」になることが多い。新会社で「特別徴収依頼書」を出すと天引きに切替できます。
ポイント7: 年末調整の前職分
中途入社時は、前職の源泉徴収票を新会社に提出。年末調整で合算してもらいます。提出が遅れると確定申告が必要。
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