Before
年収
750万円
国内大手法律事務所（弁護士100名規模）
アソシエイト弁護士（M&A・企業法務専門）
After
年収
+27%950万円
国内上場テクノロジー企業（従業員1,200名）
インハウスロイヤー（法務部シニアマネージャー）
課題
転職前に越える必要があった壁
- 法律事務所でのアソシエイト経験がインハウスでどう評価されるか情報が少なかった
- 事務所では受け身の案件対応が中心で、事業部門と能動的に連携する経験が乏しかった
- ビジネス側の意思決定スピードに法務がどう貢献するかというマインドセット転換が必要だった
- M&A・契約以外の分野（労務・個人情報・規制対応）の実務知識に不安があった
- インハウスは求人が少なく非公開案件が多いため、情報収集の方法がわからなかった
取り組みプロセス
Week 1
事務所でのプロジェクト実績を整理
M&A案件対応（累計10件・総額1,500億円規模）・英文契約レビュー（年間200件以上）・IPO準備支援（2社）を定量化
Week 2
インハウスロイヤーのキャリアリサーチ
法務部門を持つ上場企業・スタートアップ30社を規模・業界・求めるスキルで分類。テックセクターを優先ターゲットに設定
Week 3
職務経歴書を「法的リスク管理から事業成長支援へ」という軸で再構成
事務所経験を「スピード感のある意思決定をサポートできる法務知識の持ち主」として記述
Week 4
法務専門エージェント2社に登録
非公開案件を中心に8件の求人にアプローチ。LinkedInのプロフィールも整備し、インハウス採用担当者からのDMを受信できる態勢を構築
Week 5
3社で一次面接
「なぜ事務所からインハウスへ」という問いに対し、事業会社の成長に直接貢献したいという具体的な動機を準備した事例で回答
Week 6
2社で最終面接
経営幹部・CFOとの対話。M&A経験をもとに「インハウスとしてどう事業部門を支援するか」の具体的なビジョンを提示
Week 7
内定2件（年収880万円・900万円）
「M&A経験とIPO支援の両実績」を根拠に950万円への交渉を実施。法務部門の戦略的役割を担う人材であることを訴求
Week 8
第一志望のテクノロジー企業から950万円のオファーで内定承諾
事務所への退職届を提出し、3ヶ月間の引き継ぎ期間を確保
学び
- 法律事務所経験は「専門スキルの深さ」と「複雑案件の処理経験」として評価される。特にM&A・IPO経験はインハウスで希少価値が高い
- インハウス転職では「法的知識」よりも「ビジネスパートナーとしての姿勢」が重視される。面接では事業貢献の具体像を示すことが鍵
- 法務専門エージェント経由の非公開求人は、汎用エージェントでは見えない良質なポジションが多い
- 年収交渉では、事務所でのM&A・IPO実績という希少性を付加価値として明示することが有効
- 入社後の100日で「頼られる法務」になるため、入社前から事業部門の理解を深めておくことが重要
ご本人コメント
「インハウスは事務所経験が少ないと不利」と思っていましたが、M&Aとコーポレートの経験がテック企業では非常に評価されました。面接では「法律を守ることより事業を前に進めること」という視点で話したら、経営陣の方に「そういう人を探していた」と言っていただけました。年収交渉も根拠を整理したら想定より上振れしました。